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NIPPON Platformが熊本県宇城市と連携協定。役所でキャッシュレス決済が可能に

投稿日:2019年5月21日 更新日:

役所といえば紙でデータを保存したりと、いわゆる「アナログ」であることが多い場所ですが、高木純が進めるキャッシュレス決済事業は、ついにその役所の決済方法まで邁進を続けています。
この度、熊本県宇城市と連携協定を結んだとのニュースが出ました。

NIPPON Platform 株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下ニッポンプラットフォーム)は、2019 年5月20日に熊本県宇城市(市長:守田 憲史)と事業連携協定を締結しました。

ニッポンプラットフォームは宇城市と事業連携協定を締結し、公民連携体制のもと、市民サービスの向上、庁内の働き方改革、宇城市内の中小個人商店のキャッシュレス普及と推進、インバウンド対策、リテラシー向上など、多方面から宇城市のまちづくりと市内経済の発展に貢献することを目指しています。

ニュース元:【NIPPON Platform】ニッポンプラットフォーム、熊本県宇城市と事業連携協定を締結。公的証明書交付手数料のQRコード決済実証実験を開始

役所でキャッシュレス決済を導入するということはどういうことなのでしょうか?

役所で支払う身近な料金といえば住民票や謄本を取得する際に支払う、公的証明書発行手数料でしょうか。
この公的証明書発行手数料もNIPPON Platformのマルチ決済端末機能付きタブレットをりようしてキャッシュレス決済が可能となります。
手数料は発行する枚数や種類によって金額が思っているよりも高くなることもあり、キャッシュレス決済が導入されることで財布の中の金額を考える必要が無くなります。
また支払う側にとっては必要金額を計算する必要がなくなるため、小銭を探したりといった手間が無くなります。
身軽に役所に訪れることができるようになる点もメリットのひとつといえそうです。
スマホひとつ持っていれば役所での用事が済ませられる時代がやってきたようです。

今はまだこの熊本県宇城市のみの連携協定ですが、今後このキャッシュレス決済が各地の役所に導入されることで、身近な役所でも簡単に決済が可能になる日も遠くないかもしれませんね。

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